西東京市議会 2022-06-06 西東京市：令和４年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-06-06
私はたびたびこの高齢者の難聴者に対して認知症を防ぐためにも補聴器購入の補助制度をつくることを求め、本市としては先進自治体を調査し検討するとの御答弁や、聴覚機能の衰えであるヒアリングフレイルを医師会と意見交換するとの御答弁がありました。その後の検討状況について伺います。 最後に、市道の傷みや陥没が各地に見られますので、この問題を取り上げさせていただきます。
私はたびたびこの高齢者の難聴者に対して認知症を防ぐためにも補聴器購入の補助制度をつくることを求め、本市としては先進自治体を調査し検討するとの御答弁や、聴覚機能の衰えであるヒアリングフレイルを医師会と意見交換するとの御答弁がありました。その後の検討状況について伺います。 最後に、市道の傷みや陥没が各地に見られますので、この問題を取り上げさせていただきます。
私どもといたしましては、先ほどフレイルの関係もございましたけれども、ヒアリングフレイルというものがありまして、こちらは聴覚機能の衰えの状態が続くことにより心身の活力の衰えも招いてしまう、また、認知機能の低下や鬱病のリスクを高めることが懸念されるというようなことを何とか押しとどめたいというふうに考えておりまして、今後、医師会様と連携をしながら、このヒアリングフレイルの対策をやっていきたいということで、
補聴器購入費の助成は、高齢者の自立した生活のため、加齢により聴覚機能が低下した方に対する支援として、ニーズの把握や他自治体での取組状況等を踏まえて、区民間の公平性や制度の持続可能性など、多角的な視点も考慮しながら検討していく必要があります。
高齢者の多くに、老人性あるいは加齢性難聴と呼ばれる、加齢に伴う聴覚機能の衰えが見られます。根本的な治療はないとされています。 さて、１点目ですが、難聴の状態になった高齢者にとって、適切に補聴器を使用することは、生活機能の向上や孤立の防止につながるため、有効であると思います。
難聴により低下した聴覚機能を補聴器で補うことについて、医師が診察や検査等により診断を行っております。また、言語聴覚士が補聴器の調整等を行う体制を整えており、平成30年度の実績として、補聴器外来を受診された患者様は約540人となっております。
一般的には40歳代から聴覚の衰えが始まり、この老化に伴う聴覚機能の低下は、残念ながら根本的な治療方法はないと聞いています。聞きづらくなると次第にテレビの音量が大きくなり、家族との話も大きな声になりがちでございます。 さて、１点目ですが、適正に補聴器を使用することは大切であると認識しています。しかし、この判定には耳鼻科の医師による客観的な診療も大切であると思います。
◎長寿社会推進課長 加齢に伴って難聴というか、聴覚機能が低下していくという傾向はございますので、補聴器を使うことによって聴力が補える場合については、それを使うのはやはり有効だろうというふうに思われます。ただし、補聴器については、精密電子機器と、医療機器なんですね、国の適合基準に適合した。
認知機能の低下を防ぐためには、人とのコミュニケーションが重要であることから、補聴器により聴覚機能を補うことができる場合は、その使用が有効であると考えられております。 次は、補聴器に対する助成の必要性についてのご質問であります。 補聴器に対する助成については、医師の判定が要件となるために、医師会との協議など、条件を整備しなければならないと考えています。
100デシベルというのはどのくらいのレベルかというと、聴覚機能に異常をきたす、電車の通るガード下という音なんですね。それがかなり歌っている間続く。恐らくその前の時はボリュームを下げていたと思うんです。確か80から90デシベル。そのほかに大きかったのは、市議会議長が最初に挨拶したのが90デシベルと。これは一瞬ですが、かなり大きかった。
聴覚機能に障害があっても、スクリーニングやその後の精密検査によって早いうちに発見されなければ、２歳過ぎになっても言葉が出ないということで初めて障害が疑われ、診断及び治療の開始は３歳近くになってしまう。早く対処すれば獲得できたはずの言語やコミュニケーションの能力、この可能性が閉ざされてしまうかもしれないという、まさに時間との勝負になります。 そこで伺います。
また聴覚障がいの方は聴力レベルに応じて２３年３月末現在，聴覚機能と言語機能の合併障がいの１級の方７名，２級の方４７名，３級の方９名，４級の方３８名，６級の方５２名で合計１５３名となっております。支援につきましては，視覚障がいをお持ちの方につきましては，障害者自立支援法に基づき同行援護，家事援護等の介護給付，眼鏡，義眼等の補装具の支給，その他日常生活用具の支給がございます。
525: ◯ 福祉保健部長（大久保 幸藏君） まず介護保険の中ではこの制度はありませんけど，障がい者のための外出支援策としては，身体障害者手帳の交付を受けており，上肢機能障害，聴覚機能障害を除いて１・２級に該当する方，愛の手帳の１・２度の交付を受けておりその１・２度に該当する方は，１カ月２,８００円の助成額でタクシー券を交付しております。
高齢になると聴覚機能が低下し、音や人との会話等が聞き取りづらくなる「老人性難聴」にかかる方がふえていると聞いております。 難聴になってしまった方々で、日常生活で家族や友人とのコミュケーションがとりづらくなってしまったなど、その症状が及ぼす影響は議員の御指摘のとおりであります。
身体障害者福祉法は聾を聴覚機能又は平衡機能の障害としてくくり、唖を音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害としてくくり区分しています。しかし、聴覚機能、平衡機能、音声機能、言語機能そしてそしゃく機能はそれぞれおのずから違う５つの機能です。
今回、予定されております衆議院議員選挙を例にとってみますと、市と東京都が連携して、あるいは独自に街頭啓発や、広報車及び防災無線を利用して投票の呼びかけを行うなどの聴覚機能に訴える方法、並びにポスターの掲示や投票の仕方等を掲載した「たま広報」の特集号など、視覚機能に訴える方法により啓発活動を行っております。
一歳半健診あるいは三歳児健診の際に言葉がおくれているということで、ご家族の方からご相談があるわけですが、内容的には、言葉のおくれということが、耳のいわゆる聴覚機能の方に問題がある場合もございますし、また、知的な面での発達遅滞ということが、そういう言葉のおくれに反映している場合もございますし、また、自閉症的な傾向ということが、そういうところに反映している場合がございます。
聴覚機能を失うことは日常生活の中では大変不自由なことと存じますが、近年の自治体をめぐる財政状況の中では、助成を行うことにつきましては困難性があるものと思われるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（桑幡晏州君） 学校教育部長 片柳光義君。
乳幼児の聴力障害は、母親の妊娠中の風疹などが原因で起きる先天性のものと、乳児の髄膜炎などの高熱で聴覚機能が失われる後天性のものとに分けられ、聞き取れる最も低い音量がおよそ三十デシベル以上、つまり小さい声が聞き取れないのが中軽度の難聴、さらに大きい六十から七十デシベルの普通の会話の声が聞こえない場合が重度、さらに八十ないし九十を超えると聴力が極めて弱いため、聾学校などでの訓練が必要になるそうです｡ 現在